マンション売却の流れと費用を完全解説、仲介手数料や税金の注意点も網羅 | コラム | お客様の目線に立ち安心感のある不動産売却のサポートを千葉にて手掛けてまいりました

マンション売却は人生でも数少ない高額取引であり、慎重に進めなければ「損をする」「トラブルになる」といった失敗に繋がるケースが少なくありません。とくに、国土交通省が公開する不動産取引に関する消費者相談事例でも、売却に関するトラブルは近年増加傾向にあります。ここでは、実際に発生しやすい失敗例とその対策を整理しながら、安心してマンションを売却するための知識を深めていきます。

代表的な失敗パターンの1つは「相場を調べずに売却価格を決めてしまう」ことです。たとえば、近隣エリアのマンション売却価格や販売価格のデータベースを確認せず、不動産会社の提示額を鵜呑みにしてしまうと、相場より安く売却してしまうことがあります。反対に、強気な価格設定をしてしまうと売れ残り、築年数が経過することでさらに価格が下がる悪循環に陥るケースも少なくありません。

このような事態を防ぐには、「マンション売却価格推移」や「マンション売却相場」、「築年数別の価格変動」などを事前に調べ、自分のマンションの価値を客観的に把握することが大切です。国土交通省の「土地総合情報システム」や「不動産取引価格情報提供サービス」などの公式データベースを活用すれば、同じエリア・築年数・広さの事例を参照できます。

また、「不動産会社選びの失敗」も多いトラブルの原因です。売却の早さや価格に大きな影響を与えるため、信頼できる業者の見極めは不可欠です。2025年現在、全国で約12万社ある不動産会社の中から最適な1社を選ぶには、以下のような観点で比較することが重要です。

さらに、査定金額の高さだけで不動産会社を決めてしまうのも典型的な落とし穴です。「マンション売却査定」で高額提示された業者を信用しすぎて、結果的に売れ残り、最終的には値下げ交渉を強いられるといったケースもあります。査定はあくまで目安であり、実際の売却価格ではないことを理解しましょう。

加えて、書類不備や契約条件の見落としによる失敗も発生しています。たとえば「マンション売却必要書類」が不足していたことで、引き渡しが遅れたり、税務処理が適切にできなかった事例があります。登記簿謄本、本人確認書類、抵当権の抹消書類などは早めに準備し、不動産会社と確認を取り合うことが求められます。

最後に、感情的になって焦って売却してしまうのも注意点です。「マンション売却疲れた」「マンション売れない放棄」などの検索ワードに見られるように、売却活動が長引くと精神的にも消耗しやすくなります。その結果、適切な価格で売却できたはずの物件を手放し、手元に残る金額が大幅に減少する可能性もあります。

これらのリスクを避け、マンション売却での失敗を防ぐには、「相場調査」「不動産会社の比較」「契約内容の確認」「必要書類の準備」「精神的な余裕」の5つを意識し、冷静かつ計画的に行動することが鍵となります。

マンション売却を成功させるには、事前準備がすべてを左右するといっても過言ではありません。売却価格や成約スピード、最終的に手元に残る利益、そして売却後のトラブル回避まで、あらゆる結果に影響する「重要ポイント」を事前に確認しておくことが必要です。ここでは、その準備段階で見落としがちなチェックポイントを網羅的に整理します。

まず最初に確認すべきは、「住宅ローンの残債」です。売却時点でローンが残っている場合は、売買代金を使って完済する必要があるため、売却価格より残債が多い「オーバーローン」状態に陥っていないかの確認が必須です。この場合、「一括返済が可能か」「追加入金が必要か」など、金融機関との事前協議も不可欠です。加えて、ローン残高がある場合は「抵当権の抹消登記」も必要になるため、登記識別情報や金融機関の手続きスケジュールなども早期に把握しておくべきです。

次に重要なのは、「売却タイミングの選定」です。たとえば、1月～3月は新生活準備の買主が増えるため、成約スピードが早く、10月～12月は税金対策を意識した購入希望者が動きやすいという傾向があります。また「築年数」によって相場が急激に下落するボーダーラインも存在し、一般的には築15年・築20年を超えると、資産価値の低下が加速するため、売却の検討は早いに越したことはありません。

さらに、「税金と控除制度」の理解も欠かせません。売却によって利益（譲渡所得）が出る場合、所得税と住民税が課税される可能性があります。ただし、条件を満たせば「3000万円特別控除」や「所有期間10年超による軽減税率の特例」などの適用も可能です。下記に控除と課税の一例を整理します。

また、「必要書類の早期準備」もトラブル回避のカギです。売却には登記簿謄本、本人確認書類、固定資産税納付書、管理規約、間取り図、設備仕様書、過去の修繕履歴など多岐にわたる書類が求められます。不備があると買主の信用を失うだけでなく、引き渡し後の紛争にもつながりかねません。加えて、リフォームや修繕の履歴がある場合は、領収書や工事保証書なども準備しておくと、内覧時の安心材料となります。

そして意外と見落とされがちなのが、「共有部分の管理状況」と「マンション全体の修繕計画」です。購入希望者は、物件の資産価値だけでなく、マンション全体の維持管理や長期修繕計画、管理費・修繕積立金の妥当性を見ています。共有部分の清掃状況や掲示板の案内など、購入者が内覧時に細かくチェックする要素を売主も事前に確認しておくと、スムーズな売却に繋がります。

また、ペットの飼育やリフォームの履歴など、マンションの独自ルールも重要です。購入希望者が特定の条件を望んでいる場合、それがネックになる可能性があるため、「ペット飼育可否」「専有部リフォーム履歴」「近隣住民との関係性」などの情報は整理しておきましょう。

以上のように、売却前の準備としては、「ローン残債」「税制理解」「書類準備」「修繕・管理情報」など、多岐にわたる確認が必要です。これらを網羅的に整理し、かつ見える化しておくことが、価格交渉を有利に進め、信頼できる買主に出会う第一歩となるのです。

マンション売却において、最も成功を左右するといわれるのが「不動産会社選び」です。なぜなら、売却価格の査定、販売活動、買主との交渉、契約書類の作成、引き渡し対応まで、そのすべてを担当するのが不動産会社だからです。適切なパートナーを選ばないと、相場よりも安く売れてしまったり、売却が長引いたり、トラブルが発生するリスクも高まります。

まず最初に注目したいのが、「取引実績」と「対応エリアの専門性」です。大手だから安心と思いがちですが、大手でも地域の事情に詳しくない営業担当者が対応するケースは多々あります。反対に中小でも、そのエリアのマンション売買に強く、年間100件以上の実績がある会社も存在します。たとえば「◯◯区での中古マンション売却実績○○件」「築年数20年以上のマンション売却に特化」など、売却対象となる物件と親和性の高い実績がある会社を選ぶと安心です。

次に重要なのは、「査定価格の根拠の透明性」です。複数の不動産会社から見積もりを取ると、驚くほど価格差が出ることがありますが、必ずしも高い査定が良いとは限りません。以下のような表にまとめて比較することをおすすめします。

このように、査定価格だけでなく、その根拠が市場の実績やデータに基づいているか、また成約見込みの高さなどを加味して選定することが大切です。

また、媒介契約の種類と内容も慎重に検討する必要があります。媒介契約は「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類があり、それぞれ以下のような違いがあります。

• 専属専任媒介：1社のみ、かつ自己発見取引も不可。週1回の報告義務あり。
• 専任媒介：1社のみ、自己発見取引は可。2週間に1回の報告義務。
• 一般媒介：複数社に依頼可能。報告義務なし。

信頼できる営業担当者がいる場合は専任で進め、比較検討したい場合は一般媒介からスタートするという選択肢もあります。

さらに、「担当者の対応力」も見逃せません。電話やメールの返信が早いか、専門用語を噛み砕いて説明してくれるか、無理な契約を迫らないか、といった点は最終的な信頼関係に直結します。不動産売却は短くても2か月、長ければ半年以上かかるケースもあり、その間ずっとやり取りが続くため、担当者との相性や誠実さは極めて重要です。

そのほかにも以下の点は信頼できる不動産会社の基準になります。

• レインズ（REINS）への登録をすぐ行ってくれる
• 内覧希望者への対応体制が整っている
• 売却後のトラブルサポートや保証制度がある
• 成約までの平均日数や広告掲載実績を公開している
• 宅地建物取引業免許番号が最新である

このように、「会社の規模」や「知名度」だけでなく、「地域密着性」「売却ノウハウ」「担当者の誠実さ」「契約形態」など、多角的に比較検討することが、不動産会社選びのカギです。

売却の成功率を上げたいのであれば、最低でも3社以上の査定を受け、その中で対応が最も信頼できる会社に絞り込むという方法が王道です。

マンションを売却する際、最初のステップは「事前準備」です。これを疎かにすると、売却が長引いたり、トラブルの原因となったりするため、慎重に進める必要があります。

まずは、自身の所有するマンションの「現状把握」から始めましょう。築年数、面積、方角、階数、過去のリフォーム履歴など、物件の特徴を整理します。また、管理状態も重要なポイントです。共用部分の清掃状況や管理会社の対応品質も、買主にとっては判断材料となります。

続いて「住宅ローンの残債確認」が必要です。金融機関に問い合わせて、現時点での残債額を把握し、売却後の返済計画を立てておきましょう。ローンの返済が売却額で賄えない「オーバーローン」の場合、手出しが発生するため、資金計画が特に重要です。

次に用意するのが「必要書類」です。以下のような書類が求められるケースが多いため、事前にチェックしておくことが望ましいです。

特に「登記識別情報通知書」を紛失している場合、再発行の手続きが必要になります。司法書士の支援が必要になる場合もあるため、早めの確認が望まれます。

また、売却時には「資金計画」も忘れてはいけません。売却益が出る場合は税金（譲渡所得税）が発生する可能性がありますし、買い替えを検討している場合は新たな住宅ローンの審査も想定しておく必要があります。

以下のようなチェックリストを活用して、抜け漏れを防ぎましょう。

事前準備チェックリスト

• マンションの物件概要を整理（築年数、階数、広さ、リフォーム履歴など）
• 住宅ローンの残債確認・返済計画を立てる
• 必要書類をリストアップし、不足があれば準備を進める
• 税金や譲渡所得、手元に残る金額をシミュレーション
• 売却目的と目標時期を明確化（いつまでに売りたいのか）

こうした事前準備をしっかり行うことで、売却活動をスムーズに進めることができます。急いで手続きを始めるのではなく、「売却の準備＝情報と計画の整理」と捉え、慎重に進めましょう。

マンション売却における「査定」は、売却成功の可否を左右する極めて重要な工程です。適正な価格で売り出すためには、正確な査定が欠かせません。高すぎれば売れ残り、安すぎれば損失につながるため、査定の本質を理解し、慎重に進めることが求められます。

査定には主に「机上査定」と「訪問査定」の2種類があります。机上査定は、周辺相場や過去の取引データをもとに、物件の所在地・築年数・間取り・階数・方位などの基本情報を使って算出される簡易的な評価です。これに対し訪問査定は、実際に不動産会社の担当者が現地を訪れ、建物の管理状態や室内のコンディション、眺望や陽当たり、リフォーム状況、周辺環境などをチェックしたうえで、より実態に即した査定額を提示します。

以下に、両者の違いを比較した表を示します。

最近では「マンション売却シミュレーター」を使って、オンライン上で即座に査定額を知ることも可能です。例えば、HOME4Uやイエウールなどの一括査定サイトでは、最大6社の査定額を比較できるサービスがあり、売却相場の把握や不動産会社選びの初期判断材料として活用できます。

ただし、査定額はあくまで「売り出し価格の参考値」であり、「成約価格」とは異なります。特に「高すぎる査定額」を提示する会社に安易に依頼すると、売却活動が長期化したり、値下げ交渉に応じざるを得なくなる可能性もあります。そのため、複数社に査定依頼を行い、価格だけでなく、担当者の対応や実績、売却戦略なども総合的に比較することが重要です。

査定の際には、以下のような共起語・要素を意識してチェックすることで、より精度の高い判断が可能になります。

• 売却価格の「根拠」
• 周辺「相場」との比較
• 築年数・階数・方角・眺望・リフォーム履歴など
• 住宅ローン残債とのバランス
• 売却にかかる費用や税金
• 手元に残る「金額」の試算
• 成約までの「平均期間」や販売活動の計画

査定時には、以下のような質問を用意しておくと、担当者とのコミュニケーションがスムーズになり、判断材料も増えます。

• この査定額の根拠は何ですか？
• 周辺では同じ条件の物件がいくらで売れていますか？
• 現在の相場トレンドから見て、この価格で売れる可能性は高いですか？
• 内覧時に評価されやすいポイントと懸念点はどこですか？
• 今売却した場合、譲渡所得税の有無や額はどのくらいですか？

また、担当者の説明力や姿勢も見逃せません。こちらの疑問に対して丁寧かつ明確に答えられるか、売主側の視点に立って提案してくれるかどうかが、不動産会社選びの重要な基準になります。

査定における最大の目的は「現実的な売却価格の設定」です。高く売ることは当然の目標ですが、それ以上に重要なのは「売れる価格」で市場に出すことです。査定額とローン残債の関係、売却費用、譲渡所得税を考慮し、「いくらで売れば、手元にいくら残るのか」を明確にしたうえで、売却活動に移りましょう。

このように、査定は単なる価格チェックではなく、「売却計画の土台」となるプロセスです。自宅マンションを売るという大きな決断において、最初の査定段階から妥協せず、丁寧に比較・検討を進めることが、納得のいく売却結果に繋がるのです。

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査定を通じて信頼できる不動産会社を選定したら、次に行うのが「媒介契約の締結」です。これは、不動産会社に正式に売却活動を依頼するための契約であり、売主にとっても、売却活動のスタートラインとなる重要な手続きです。

媒介契約には主に「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があり、それぞれ特徴と制限内容が異なります。

以下に、それぞれの媒介契約の違いをまとめた比較表を示します。

選択に迷った場合は、売主の状況や売却戦略に応じて検討することが重要です。例えば、「少しでも早く高く売りたい」「担当者に積極的な売却活動をしてもらいたい」という場合は、専任または専属専任が向いています。一方で「複数の不動産会社で比較したい」「自分でも買い手を探したい」という場合には一般媒介が選ばれる傾向があります。

媒介契約書の内容には、売却予定価格、手数料（仲介手数料）、契約期間、売却活動の内容（広告・チラシ掲載など）、違約時の取り決めなどが含まれます。後々のトラブルを避けるためにも、契約書のすべての項目にしっかりと目を通し、不明点はその場で確認するようにしましょう。

また、媒介契約の締結時に「囲い込み」への注意も必要です。これは、不動産会社が他社からの買主紹介を断り、自社での成約にこだわることで、売却機会を減らしてしまう行為です。囲い込みを避けるためには、売却活動の透明性や広告の掲載状況、レインズへの登録確認などを事前にチェックするのが効果的です。

媒介契約締結時に確認したいポイントを以下にまとめます。

媒介契約締結時のチェックリスト

• 契約タイプ（専任・一般）とその制約を正しく理解しているか
  
• 媒介期間と更新の条件は明確か
  
• 仲介手数料の金額と支払いタイミングは記載されているか
  
• 売却活動の方法（チラシ・Web広告・オープンルームなど）が明記されているか
  
• 他社からの問い合わせ対応の方針や囲い込み防止策があるか
  
• レインズ登録予定とその時期は明確か
  
• 契約解除やキャンセル時の取り決めは適正か
  

契約を結ぶ前に「マンション売却失敗事例」などを参考にして、過去にどのようなトラブルがあったかを知っておくこともリスク回避に繋がります。

媒介契約は単なる手続きではなく、「信頼できるパートナーと売却活動を成功させるための約束」です。内容を十分に理解し、売主として納得のいく形でスタートを切ることが、後悔しない売却につながります。

媒介契約を締結した後、いよいよ本格的な「売却活動」に入ります。このフェーズでは、不動産会社の販売力と売主自身の協力体制が、売却成功の可否を大きく左右します。特に、成約スピードや売却価格を高水準で実現したい場合は、売却活動の質と戦略が極めて重要です。

まず、不動産会社による販売活動には、以下のような施策が含まれます。

不動産会社の主な売却活動内容

中でも、「内覧」の対応は売主にとって重要な役割です。内覧は購入希望者が実際の物件の状態を直接確認する機会であり、その第一印象が購入意思を左右します。室内を片付け、明るい印象を与える照明調整、空気の入れ替えなど、購入者の立場になって準備を行うことが大切です。

また、内覧対応の際に気をつけたいのが「告知義務」です。過去に雨漏りや設備不良があった場合、事前に伝えていなければ売却後のトラブルにつながる恐れがあります。重要事項説明書や告知書に事実を正確に記載することが、トラブル防止と信頼性向上に繋がります。

売却活動期間の目安

売却活動中は、定期的に不動産会社と連絡を取り合い、販売状況の報告を受けましょう。反響数や内覧件数、価格交渉の状況などを把握することで、価格の見直しや広告戦略の変更が必要かどうかの判断が可能になります。特に、一定期間反響がない場合は、「価格設定が相場より高い」「広告の見せ方に問題がある」「内覧対応に改善点がある」といった原因が考えられるため、早期の軌道修正が重要です。

売却活動中のチェックリスト  

• レインズ登録やポータル掲載が確実に実施されているか
• 定期的に販売状況の報告を受けているか（反響数・内覧数など）
• 室内の清掃・整理・演出など、内覧準備は徹底されているか
• 買主との価格交渉時に、不動産会社と方針を統一できているか
• 告知事項の記載に漏れや虚偽がないか
• 売却期間の目安に対し、進捗に問題はないか

加えて、最近では「バーチャル内覧」や「360度カメラ撮影」など、デジタル技術を活用した売却手法も注目されています。遠方の買主や忙しい層にも訴求できるため、活用できる不動産会社を選ぶのもひとつの戦略です。

このように、売却活動は単に広告を出すだけではなく、「情報の整備」「買主への印象づくり」「不動産会社との連携」という複数の要素が連動して成果を生むプロセスです。売主として積極的に関わることで、納得のいく条件で売却を成立させる確率が高まります。

売却活動で買主が決まり、条件が合意に至ったら「売買契約」の締結に進みます。売買契約は、マンション売却における最重要フェーズのひとつであり、金銭・権利のやり取りに関する法的効力を持つ契約書を交わすため、内容を正しく理解し、慎重に対応する必要があります。

まず、売買契約書には以下のような主要項目が記載されます。

売買契約書に記載される主な内容

特に注意したいのは、「契約不適合責任」の条項です。以前は「瑕疵担保責任」と呼ばれていましたが、法改正により名称が変わりました。これは、引渡し後に物件に不具合（雨漏り、設備不良、シロアリ被害など）が発覚した場合に、売主が責任を問われる可能性がある項目です。

売主に必要な準備  

売買契約を結ぶ際には、売主としてもいくつかの準備が求められます。

1. 登記簿謄本（全部事項証明書）の最新取得
2. 登記識別情報（旧：権利証）の確認
3. 実印と印鑑証明書（発行から3カ月以内が望ましい）
4. 固定資産税納税通知書
5. 管理規約・使用細則（分譲マンションの場合）
6. 建築確認済証や図面類（可能であれば）

これらは全て、契約書作成および買主への説明義務を果たすうえで必要不可欠です。

手付金と契約解除の関係

手付金は売買代金の5〜10％程度が一般的で、以下のような解除規定に直結します。

• 売主都合による解除 → 手付金の倍返し
• 買主都合による解除 → 手付金放棄

つまり、売買契約締結後のキャンセルには金銭的ペナルティが発生します。安易な契約は避け、売主・買主双方が納得したうえでの締結が大前提です。

また、近年では「住宅設備の保証引継ぎ」「インスペクション（建物状況調査）」の有無が、契約時に問われるケースも増えています。これらは買主の安心感を高め、トラブル防止にもつながるため、対応可能であれば事前に検討しておきましょう。

契約締結までのスケジュール例

不動産会社は契約書作成や日程調整などをサポートしてくれますが、内容の最終チェックは売主自身の責任です。契約書の内容は必ず全文を読み込み、不明点は遠慮なく不動産会社や司法書士に確認しましょう。

このように、売買契約は単なる書類手続きではなく、今後の法的責任や資金の流れを左右する極めて重要な場面です。焦らず、しっかりと確認・準備を行うことが、スムーズな売却と安心の取引に直結します。

マンション売却時に不動産会社を通じて取引を行う場合、成功報酬として仲介手数料が発生します。この手数料は、宅地建物取引業法により上限が定められています。

仲介手数料の上限額  

売却価格に応じた仲介手数料の上限は以下の通りです

例えば、売却価格が1,000万円の場合、仲介手数料は以下のように計算されます：

1,000万円 × 3.3% + 6.6万円 = 39.6万円

このように、売却価格が高くなるほど仲介手数料も増加します。ただし、2024年7月1日以降、800万円以下の物件に関しては、仲介手数料の上限が30万円（税抜）まで引き上げられています。

仲介手数料の支払いタイミング  

一般的に、仲介手数料は以下の2回に分けて支払われます：

1. 売買契約締結時：仲介手数料の50%
2. 決済・引き渡し時：残りの50%

ただし、支払いタイミングは不動産会社によって異なる場合があるため、事前に確認しておくことが重要です。

不動産売買契約書を作成する際には、契約金額に応じた印紙税が課税されます。2027年3月31日までに作成された契約書には軽減税率が適用されます。

印紙税額の一覧

例えば、売却価格が1,500万円の場合、軽減税率が適用され、印紙税は1万円となります。 

住宅ローンが残っているマンションを売却する際には、抵当権抹消登記が必要です。この手続きには、登録免許税と司法書士への報酬が発生します。

登録免許税  

マンションの場合、土地と建物それぞれに抵当権が設定されているため、抵当権抹消登記には1件あたり1,000円、合計2,000円の登録免許税がかかります。

司法書士への報酬  

抵当権抹消登記を司法書士に依頼する場合、報酬の相場は約2万円です。ただし、報酬額は依頼する司法書士や地域によって異なる場合があります。 

マンション売却を成功させるためには、ただ不動産会社に依頼すれば良いというものではありません。物件の状態確認や住宅ローン残債の把握、必要書類の準備など、売主自身が把握しておくべき事項は多岐にわたります。

また、媒介契約の種類によっても売却活動の進め方が変わり、相場価格とのズレが生じれば売れ残りや価格下落のリスクもあります。さらに、譲渡所得税や仲介手数料など、売却にかかる費用をあらかじめ理解していないと、手元に残る金額が想定より大きく減ってしまうことも少なくありません。

国土交通省の「不動産価格指数」によると、近年の首都圏中古マンションの価格は高止まり傾向にあり、売却には有利な状況が続いています。しかし、これを活かせるかどうかは、タイミングや戦略、事前の準備にかかっています。

本記事では、不動産会社の選び方から査定、売買契約、確定申告までの一連の流れを専門的な視点から詳しく解説しました。情報を正しく整理し、費用や税金の見落としを防ぐことで、損をしない売却を実現できます。

もし今「売るかどうか迷っている」「このままでは損をしそう」と感じているなら、まずは自分のマンションの状況を冷静に分析し、正確な知識を持つことが第一歩です。後悔しないためにも、準備の早さが結果に直結します。

安心と信頼の不動産売却サポート - 株式会社アクシスライフ

株式会社アクシスライフは、不動産業界で17年以上の経験を持ち、賃貸仲介・売買仲介・管理に加えて不動産買取事業も展開しております。​お客様一人ひとりのご希望やお悩みに寄り添い、最適な不動産売却の方法をご提案いたします。​空き家や収益物件の売却、任意売却など、幅広いニーズに対応し、安心感のあるサポートを提供いたします。​初めての不動産売却でも、全力でサポートいたしますのでお気軽にご相談下さい。

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Q. マンション売却にかかる費用の平均はいくらですか？
A. 一般的なマンション売却では、売却価格の約6から7パーセント程度が諸費用としてかかります。具体的には仲介手数料が売却価格の3パーセントプラス6万円、印紙税が契約金額に応じて数千円から数万円、抵当権抹消登記費用や司法書士報酬が1万から3万円前後、さらに譲渡所得税・住民税が利益に応じて発生します。例えば3000万円で売却した場合、トータルでおよそ200万円前後が費用として見込まれるため、事前に費用シミュレーションを行い、手元に残る金額を把握しておくことが重要です。

Q. マンションの売却価格はどうやって決まるのですか？
A. 売却価格は、不動産会社による査定結果や近隣の成約事例、物件の築年数、階数、間取り、リフォーム履歴、そして売主が希望する売却時期などを総合的に判断して決まります。査定には机上査定と訪問査定があり、特に訪問査定では実際の物件状態や共用部分の管理状況も加味されます。査定価格は不動産会社によって差があるため、複数社から一括査定を取り、価格の妥当性を比較検討することが成功への鍵です。

Q. マンション売却の確定申告はどのように行えばいいですか？
A. マンション売却により譲渡所得が発生した場合は、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告が必要です。譲渡所得とは、売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いた利益のことで、3000万円特別控除や所有期間による税率の違いが適用されます。例えば、譲渡所得が1000万円の場合、控除後に税率が20.315パーセントで課税されるケースもあります。書類の準備や計算が複雑なため、不動産売却に詳しい税理士への相談もおすすめです。

Q. マンションを売るタイミングで最も得をする時期はいつですか？
A. 売却に適したタイミングは、買主の動きが活発になる春（3月〜4月）や秋（9月〜10月）が一般的に有利とされています。この時期は新生活や転勤シーズンと重なり、需要が増えるため内覧数が伸び、売却価格も強気に設定しやすいです。また、国交省の不動産価格指数によれば、2025年初頭のマンション価格は高水準を維持しており、売却には絶好の時期といえるでしょう。早めに動くことで相場下落のリスクも避けられ、手取り額を最大化できます。

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